２０２５年７月に行われた第27回参議院選挙では、自民党をはじめ保守系の各党が「スパイ防止法」の制定を公約に掲げました。以下、各党の選挙公約などから該当部分を抜粋してご紹介いたします。
自民党「諸外国と同レベルの安全保障を確保するため、国家情報戦略やスパイ防止法の導入に向けて検討を進めます」
日本維新の会「米国のCIAのようなインテリジェンス機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化します」
国民民主党「G７諸国と同等レベルの『スパイ防止法』を制定します。今の日本には、スパイ行為を包括的に処罰できる法律が整っていません。また、近年ではサイバー空間を含む新たな諜報活動が国際的に活発化しており、従来の法制度では対応困難な状況です。こうした現状を踏まえ、国家機密保護や安全保障体制の強化という観点から、サイバー空間を含めたスパイ行為全般を処罰対象とする、実効性の高い包括的な法整備を進めます」
参政党「日本版『スパイ防止法』等の制定で、経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築」
日本保守党「『スパイ防止法』の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備」
一方、日本共産党や社民党、れいわ新選組などの左翼政党が、スパイ防止法に反対しているのは言うまでもないでしょう。
参院選で同法制定を公約に掲げた保守系政党の中で、特に強い意欲を示しているのが参政党です。神谷宗幣代表は、２０２５年秋の臨時国会に法案を提出予定だと明らかにしています。機が熟し、ついに日本でもスパイ防止法が制定される時を迎えているのです。各党の公約実現への動向に注視したいものです。
